福祉有償運送運転者講習について
福祉有償運送運転者講習
福祉有償運送運転者講習：国自旅第203号
水戸市や県央地区では数少ない、講習認可を取得しました。 料金についても、弊社としましては、適正なSTSサービス普及を地域に貢献していきたいという気持ちで、なるべく安価になるよう設定してみました。 また、講習形態も日程的に都合がつかないという方のためにも出張講習（県内外を問いません）なども行いながら、 この講習の意義と必要性などもできる限りわかりやすく、お伝えできればと思います。
（出張講習に関しては、直接お問い合わせくださいませ。）
講師も、日頃から訪問介護・福祉有償運送に携わっているものばかりですので、現場から学んだこと、現場だから見えるところ、問題点、算定についてなども折り混ぜながらお話できればと思っています。
少しでも多くの皆様にこの業務に取り組んでいただき、福祉有償運送が、社会資源としてかなり不足している現状で、ご利用者の皆様が気軽に使えるようになる地域を、講習を受けられる方、皆様と作っていけたら嬉しいです。
講習の種類とその費用
| 講習の種類 | 受講料 |
|---|---|
| （１）福祉有償運送運転者講習 | 16,000円（テキスト代込） |
| （２）福祉有償運送運転者代替講習 | 5,000円（テキスト代込） |
| （３）セダン等運転者講習 | 10,000円（テキスト代込） |
※市町村運営有償運送・過疎地有償運送などにかかわる市町村運営有償運送等運転者講習は、取り扱っておりませんのでご了承ください。
自分にとって必要な講習とは？
普通Ⅱ種免許（有）・ケア輸送サービス従事者研修修了者→ 講習は必要ありません。
ヘルパー資格（有）
- これから訪問介護事業・障害福祉サービス事業などを始め、第4条、第78条3号許可を得て、福祉有償運送（通院等乗降介助・身体介護での外出・通院介助など）を行う予定
→（１）福祉有償運送運転者講習 - 訪問介護事業所・障害福祉サービス事業所で第4条許可と旧法80条許可を得ている
→（１）福祉有償運送運転者講習または、（２）福祉有償運送運転者代替講習 - NPO法人などで、旧道路運送法第80条許可のみ得ており、更新登録する必要がある
→（１）福祉有償運送運転者講習または、（２）福祉有償運送運転者代替講習
ヘルパー資格（無）
- 上記１に該当の方→（１）福祉有償運送運転者講習
- 上記２に該当の方→（２）福祉有償運送運転者代替講習と（３）セダン等運転者講習
ブログなどで、最新の講習日程なども随時お知らせしております。詳しくはこちら。
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ファイルが開かない方は、ご連絡先をいただければ、FAXでも郵送でも申込書をお送りいたします。
ご不明な点は、いつでもお気軽にお尋ねくださいませ。
担当：脇・福島
TEL:029-229-7562
FAX:029-229-7092
e-mailのかたはこちらから
福祉有償運送が始まった背景
平成15年4月より、介護保険法の訪問介護費の報酬区分として、”通院等乗降介助”が新設されました。
この時、厚生労働省は、所定単位数を算定するにあたり、道路運送法等他の法令等に抵触しないよう留意するという事を伝えておりました。 しかし、制度開始時は、様々な憶測や混乱もあり、道路運送法の許可をとらなければならないことに対して、行政側も重点指導期間という位置づけで、一定の準備間を設け、業務適正化、許可取得などに向けた重点指導を行っておりました。
この重点指導期間は、平成18年9月までとなっており、これ以降は、運輸支局から道路運送法上許可された許可証がないと、「通院等乗降介助」であっても「身体介護」であっても、車両を利用して、サービスを提供している以上は算定できないという事になりました。
この重点指導期間中に、多くの訪問介護事業所やNPO法人などが、旧道路運送法4条許可、43条許可と同時に80条許可を取得されたと思います。
なぜ、今、福祉有償運送講習が必要なの？
旧法第80条許可での条件として、登録する人は普通Ⅱ種免許を持つか、安全運転及び乗降介助等のケア輸送サービスに関わる講習について受講している、もしくは受講する計画があるという内容の宣誓書を提出する義務がありました。この講習は、自社で任意に行う講習でも良いものでした
しかし、平成18年10月の道路運送法改正に伴い、頻発する介護事業所の重大な交通事故抑制や資質向上などの観点から国土交通省許可を受けた法人が行う国土交通省認定講習の受講が義務付けられました。
旧法第80条許可を受けられた事業所においては、現在、みなし78条3号許可（訪問介護事業所・障害福祉サービス事業所等）、みなし79条登録（NPO等）という形で行っており、 第80条許可は2年後に更新となりますので、更新時は、改正後の国土交通省認定講習受講が義務となります。今までのような任意講習では許可は下りません。
事業を継続していく方にとっても、これから新規事業を行っていく方も、今、福祉有償運送に携わっている方も、皆さんにとって必要な講習なのです。